庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
ですので、担当課、担当職員を含めてそういう背景がきちんとあるというところに寄り添いながら課題解決に向けて、ただ行政として支援していく立場にありますので、やはり客観的な立場から家族の全体像を把握しながらにはなりますが、しっかり寄り添った支援、伴走する支援ということを念頭に置きながら対応していきたいというようには常日頃から考えているところです。以上です。
ですので、担当課、担当職員を含めてそういう背景がきちんとあるというところに寄り添いながら課題解決に向けて、ただ行政として支援していく立場にありますので、やはり客観的な立場から家族の全体像を把握しながらにはなりますが、しっかり寄り添った支援、伴走する支援ということを念頭に置きながら対応していきたいというようには常日頃から考えているところです。以上です。
避難所を開設する際には、町の担当職員とそれから自主防災会のリーダークラスの方、そして施設の管理者ということで立ち上げるわけですから、その立ち上げの段階については、この自主防災会のリーダークラスの方に十分理解をしていただいた上で運営していくのがいいということで、これまではマニュアルの配布については限定されていたものというようなことで認識をしております。
２番目として経過及び概要でございますが、９月12日月曜日午前、通報を受けて町担当職員で現地確認、保守管理業者へ連絡。午後でありますが、保守管理業者が風車の内部点検及び清掃。13日火曜日、庄内たがわ農協立川支所へ連絡。15日木曜日、保守点検業者が現場を確認。16日金曜日、庄内たがわ農協より連絡、被害面積の確認について日程調整。
当然先程の危機管理で全職員なんていうことはあり得ませんので、そのような中でどういう形でしっかりと行っていけるのかということも、それぞれ担当課あるいは担当職員と連携を密にしながら、あるいは場合によっては副町長からも判断を指導していただきながら行っていくということでございますので、併せて庁舎内にとどまらずということも先程来申し上げておりますので、その辺はしっかりと、１年、２年で終わるプロジェクトではございませんので
７月豪雨の検証では、避難所運営が課題となったことを踏まえ、32か所の指定避難所に担当職員を指名し、施設の利用スペースや設備などについて施設の管理者と共に確認を行っております。 現在は、避難所担当職員と地域の自主防災会等で避難所開設や、運営時の役割分担等を確認しており、平常時から避難所運営委員会の開催や、避難所訓練が行える体制を整備をしているところであります。
令和２年７月豪雨の対応に関する検証を踏まえ、32か所の指定避難所に担当職員を指名し、施設の利用スペースや設備などについて、施設管理者と共に確認を行ってまいります。 ７月豪雨の際に開設した市立第三中学校のほか、小学校３校につきましては確認が終了して、その他の施設についても順次確認を行ってまいります。
当委員会は、去る12月９日、委員会を開催し、各条例については、関係課長及び担当職員、請願については紹介議員から説明を受け、審査に当たった次第です。 以下、案件の概要についてご報告申し上げます。 初めに、議第86号 村山市中小企業緊急融資支援基金条例について申し上げます。
これらを受けまして、現在は、いろいろオンライン研修など、担当職員のほうで、先進事例とか各種講座、ＳＤＧｓに関する講座を通して、本市の各種計画に、このＳＤＧｓの理念をいかに生かしていくか、各種情報に接している段階かと思います。 今後につきましては、持続可能なまちづくりに向けて、具体的な取組内容について、さらに検討をしていくというふうになるかと思います。
担当職員の方も３月に異動になったり、私もたまたま数年前に担当が異動になって、また一から解釈を聞き直して微妙に違うということがあったりします。
そこで、市では「正しい知識を身につけよう新型コロナ出前講座」と題しまして、新型コロナ感染症の基礎知識や予防法、差別や偏見等の防止について、担当職員や保健師が講師となりまして、地域に出向き実施しているものでございます。 さらに、本市を含む庄内地域での感染拡大に伴いまして、12月１日に発した市長メッセージにおきましても、改めて差別・偏見等の防止についてのメッセージを発出しているものでございます。
連携担当職員が関わったことにより多機関の関係者が連携を図るための総合調整がなされ、Ａさんと父親の支援が円滑に進んだ等々のこういう効果が発表されているわけでございます。
それで、７月の豪雨時点では担当職員が受付において非接触型の検温器を購入させていただきましたので、これで検温をしながら手指消毒などをしていただいて、一人一人の名簿の記入をお願いして、各避難所、発熱などの症状のある人用の専用のスペースとトイレ、そこまでの動線を確保した上で、密を避けるための家族単位の間隔を２メートル以上空けるなどの対応を実施して、避難、実際にしていただきました。
当委員会は、去る９月11日、全委員出席の下、委員会を開催し、関係課長及び担当職員から説明を受け、審査に当たった次第であります。 以下、案件の概要についてご報告申し上げます。 初めに、議第73号 村山市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。
また、今回児童・生徒にタブレット端末が貸与されますが、各避難所にもタブレットやパソコンが配備されれば、避難所担当職員が現場の状況を発信し、また受けた情報を避難者に提供していくことができます。双方向で情報発信ができれば、リアルタイムに広く鶴岡市全体の災害を把握し、協力体制の強化にもつなげていけると考えますが、見解を伺います。 最後に、大規模災害団員について質問いたします。
そういったところにおいて、やはり担当職員、派遣職員ですか、そういった方にも鍵を持ってもらうのか、体育館の鍵ですね。もうむやみやたらに学校施設全てに入れるようなものではなく、体育館だけが開けられるような形をやるべきだと私自身、そうしないと、結局やはり大規模な災害になって、結局学校も避難所として開設しなきゃいけないときに、これじゃ開けられないという恐れがありますので。
ふるさと納税について、今年度は専任の担当職員を配置し、返礼品の供給元に関わりが大きい農林水産部、商工観光部、企画部及び地域庁舎にも併任の担当職員を配置するなどの新体制の下で７億円という数値目標を掲げて取り組むとの説明がありました。現在までの進捗状況と結果について伺います。 ２点目として、新型コロナウイルス感染拡大がふるさと納税の寄附金に影響が出ているのかどうか、現状について伺います。
避難所開設に当たっては、各地区自主防災会に連絡し、新型コロナウイルス感染症対策を講じた中で、避難所担当職員と協働で運営を進めました。現在、各地区自主防災会より当日の対応状況についてのアンケートを実施し、避難所運営を含む災害発生時の対応について検討を行っているところであります。
当委員会は、去る６月15日、全委員出席の下、委員会を開催し、関係課長及び担当職員から説明を受け、審査に当たった次第です。 以下、案件の概要についてご報告申し上げます。 初めに、議第35号 村山市市税条例等の一部を改正する条例について申し上げます。
本市では避難所等開設に係る新型コロナウイルス感染症対策を提示しておりますが、今までの自然災害のほかにこのたびの感染症対策という、避難所の運営においては高度な運営が必要とされると思われますが、職員の方は避難所の運営にどのように関わるのか、それぞれの避難所の担当職員を決めて、地域住民と一緒に運営に当たるということでよろしいのかを伺いたいと思います。 次に、避難所運営の職員対象の説明会であります。